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2：謾ｾ蟆蜀ｷ蜊ｴ(蜥梧ｭ悟ｱｱ逵)：2010/11/24(豌ｴ) 21:19:47.86 ID:U/547iJy0

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3：繧ｭ繝ｳ繧ｫ繝ｳ(譚ｱ莠ｬ驛ｽ)：2010/11/24(豌ｴ) 21:19:59.39 ID:4bAXLezp0

>>2
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北アメリカ　02　カナダ
死刑廃止の理想			アムネスティ・インターナショナルが絶賛する「カナダの事例」
			死刑制度について「死刑制度が存在することで凶悪犯罪の発生が抑制される」という一般予防論に基づいた論拠によって死刑を存置すべきだとする意見がある。これは死刑制度に対する一般的な市民のコモンセンスに近いものであろうが、これについて死刑廃止を主張する人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は次のように反論する。
			死刑に関する事実と数字
			1988年に実施され2002年に改訂された、国連に提出された報告書は、死刑の適用の変化と殺人発生率との関係についての証拠を評して、「統計の数字が以前と同じ方向を指し続けているという事実は、死刑に依存することを減らしたとしても、各国は犯罪曲線が急激かつ深刻に変化することをおそれる必要はないという説得力のある証拠である」と述べた。 死刑廃止国における最近の犯罪件数は、死刑廃止が悪影響を持つということを示していない。たとえばカナダでは、人口10万人当たりの殺人率は、殺人に対する死刑を廃止した年の前年である1975年の3.09件のピーク時から1980年には2.41件に低下、そしてそこからさらに減少している。死刑廃止から27年後の2003年には殺人率は人口10万人当たり1.73件、1975年よりも44パーセント低く、ここ30� �間で最も低い割合だった。 （引用文献：ロジャー・フッド『世界の死刑』　オックスフォード・ユニバーシティ・プレス、第3版、2002年　214ページ）
			死刑に関する事実と数字〜8． 死刑廃止の犯罪率への影響
			これはアムネスティ・インターナショナルが毎年9月に改定する「死刑に関する事実と数字」というものからの転載であるが、この事例については様々な公式書簡、公式声明で取り上げており、死刑存廃論の中では所謂「カナダの事例」として知られるものである。次の文章はアムネスティ事務総長が大韓民国の千正培法務大臣に宛てた2006年6月20日付公開書簡であり、ここでもこの事例が取り上げられている。
			韓国：死刑反対の論点〜アムネスティ事務総長の公開書簡〜
			死刑が特別な抑止効果をもたないという証拠は世界中にあります。米国、カナダあるいはその他の国ぐにで、死刑がなければ暴力犯罪が増えるという証拠は出ていません。たとえば2004年の米国では死刑存置州の殺人発生率は人口10万人に対して5.71件でしたが、死刑廃止州ではわずか4.02件でした。さらにカナダでは、死刑が廃止されて27年たった2003年には、死刑を廃止する前の1975年に比べて殺人発生率が44パーセントも低下しています。 最近の例では、1995年に死刑が復活したニューヨーク州があります。1990年代の終わりに、それまで上昇していた殺人発生率が下がり始めました。2004年6月、州最高裁は、死刑制度を違憲としました。現在、議員は死刑の再導入に反対しています。死刑が抑止力になるのであれば、死刑が廃止されれば（広く喧伝されるように）潜在的犯罪者は自由に犯罪を実行し、殺人発生率は上昇するでしょう。しかし、その逆の事態が起きています。2005年の上半期（最高裁が違憲と判断してから1年後）、殺人事件は5.3パーセント減少しました。
			韓国：死刑反対の論点〜アムネスティ事務総長の公開書簡〜
			筆者はアムネスティ・インターナショナルのデータについて信頼しており、この数字についても特に疑問を覚えず検証も行ってこなかった。ただこの数値については様々な複合的要因が働いている疑問もあり、調査する必要があると考えていた。この所謂「カナダの事例」というのはどのように達成されたのか。死刑廃止国の一例に過ぎないという意見もあるであろうが、カナダの死刑廃止への歴史を踏まえて検証してみる。
理想を目指して			カナダ死刑廃止の歴史
Lester B. Pearson (C)Wikipedia			無論カナダも建国当時から死刑を廃止していたわけではなかった。16世紀カナダはフランス領として発展したがほぼ同時に英国も植民地としてカナダを開拓し始めた。当時の英仏間には紛争が絶えず、植民地カナダでも紛争が波及した。1754年からはじまったフレンチ・インディアン戦争（七年戦争）によって英国植民地軍がモントリオールをはじめとするフランス植民地を占拠し、1763年のパリ条約によってカナダ全土（サンピエール島ミケロン島を除く）が英国植民地となった。当時の英国は窃盗等にも死刑を積極的に適用していた為、カナダもこの影響を受けていた。 カナダは1848年に外交権以外の自治権を得て1867年に自治領カナダとして近代国家の体裁が整ったが、、法制度等は依然英国の強い影響を受けていた。1865年にはカナダ� �法が制定されたが、無論死刑が明記され、殺人罪、反逆罪、強姦罪について死刑を法定刑とされた。対外的には1926年にカナダに外交権が認められ、1931年英国議会の承認の下、英国からの実質的な独立を果たすことになった。1961年にはカナダ権利章典が制定された。またカナダはその成立過程からフランス系、英国系の移民の歴史があり、各州に大幅な自治権が与えられている。